2010年01月24日

小沢事件で「検察批判」の政務官らを追及へ 自民(産経新聞)

 自民党は19日、18日に民主党2回生議員が開いた東京地検の捜査を批判する会合に一部政務官が出席したことを通常国会で追及していく方針を決めた。

 川崎二郎国対委員長は19日夕、「内閣の一員が検察批判することに違和感がある。鳩山由紀夫首相の『戦ってください』発言で(検察批判は)民主党公認だと思っているのだろうが、とても中立とは思えない」と批判。逮捕された石川知裕衆院議員についても「無罪を訴えるならば離党して中立的立場に置くべきだ」と述べた。

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2010年01月23日

神社撤去…信教の自由脅かす 最高裁、バランス判断 差し戻しは“配慮”(産経新聞)

 重機が鳥居を押し倒し、祠(ほこら)を打ち壊すことは、逆に神道弾圧になりかねないのではないか−。違憲と判断しながらも、審理を差し戻した空知太神社をめぐる20日の最高裁大法廷判決は、政教分離というデリケートな問題について、一定の配慮を見せた判断だったともいえる。

 1審札幌地裁は、鳥居や祠を撤去すれば違憲状態が解消されるのに、これを北海道砂川市が神社を管理する空知太連合町内会に求めないことは違法とし、2審札幌高裁も支持した。最高裁は上告を棄却して、この判決を確定させるという道もあった。

 しかし、違憲状態の解消とはいえ、神社施設の撤去は、逆に神道信者らの信教の自由を脅かす。もっと穏当で現実的な手段を講じられないか。これが、差し戻した理由といえる。

 一方、今井功裁判官が違憲と判断したにもかかわらず、「違憲状態を解消する手段は市側が主張すべきことで、上告は棄却すべきだ」と反対意見を述べたように、裁判所が解決策を“助言”したともとれる今回の差し戻し判決に否定的な見方もある。

 ただ、同時に大法廷に回付されていた「富平神社」をめぐる訴訟で、1、2審は砂川市が神社敷地を地元町内会に無償譲与した行為を合憲とし、大法廷も支持して上告を棄却していた。

 こうした事情から、大法廷は「ほかの手段があることは当事者の主張の有無にかかわらず明らか」と結論づけた。その上で、富平神社訴訟で示された譲与という手段のほか、有償での譲渡や、適正な価格での貸し付けなどでも違憲状態を解消できると“提案”した。

 違憲状態を解消するはずの手段によって、神社の氏子らの信教の自由が不利益を被りかねないことから、大法廷はバランスを取ったともいえそうだ。

                   ◇

 ▼識者談話

 ■「歴史や実情無視」

 大原康男・国学院大教授の話 2つの判決のうち、神社が存在する土地が町内会に譲渡されたことを合憲とする判断は、その前提となる論理にやや問題は残るが、結論としては穏当だ。しかし、公有地上に神社が存在すること自体を直ちに違憲と判断したもう1つの判決は、歴史的沿革や国民生活の実情を無視するものである。この判断に従えば、各地の公有地に存在する類似の宗教施設も違憲であることになりかねない。そうなれば、国民生活に多大な混乱を巻き起こすことになり、懸念されるところだ。

 ■「形式的で無責任」

 百地章・日大教授の話 常識的に考えて、判決は遺憾なものである。公有地上に宗教施設があるというだけで違憲としており、あまりにも形式的で疑問の多いものといえる。最高裁は従来、政教分離を緩やかに判断してきたが、今回の判決は完全な政教分離に近く、これまでの判例との整合性が問われるのではないか。ただ、違憲とした基準はあいまいで、今後同様な場合で、裁判が続出する可能性もある。また、違憲状態を解消するための方法については、差し戻して高裁の判断に任せるというのも無責任な感じがする。

 ■「違憲明示、評価できる」

 熊本信夫・北海学園大名誉教授(行政法)の話 「本件は裁判官の意見が多様に割れたことから分かるように、判断の難しい事件だったが、公有地を神社施設に無償提供したことを違憲とはっきり示した点は評価できる。一方、過去に合憲とされた津地鎮祭訴訟の地鎮祭も、今回の提供により執行された神社行事も問題の根は同じだ。最高裁は地鎮祭を習俗的であり宗教的活動ではない、と判断していたが、今回の判決で両者の違いが十分に検討されなかったのは残念だ」

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2010年01月21日

病院と診療所の再診料、格差是正へ=10年度診療報酬改定で骨子−中医協(時事通信)

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は15日、2010年度診療報酬改定の骨子をまとめた。病院より診療所に手厚い再診料の格差是正や、勤務医の負担軽減策として救急救命センターの救急外来を受診した軽症患者からの特別料金徴収などを盛り込んだ。
 中医協は同日から、骨子について一般からの意見募集(パブリックコメント)を実施。さらに議論を重ねて2月中旬に改定案を長妻昭厚労相に答申する予定だ。
 2回目以降の診察にかかる再診料は、病院600円に対し、診療所が710円と高く設定されている。骨子は「統一する方向でその具体的な内容を検討する」として新たな金額は明示せず、答申までに結論を得ることとした。勤務医に重点配分するには診療所の引き下げが有力視されるが、医師ら診療側委員は「統一は710円にそろえることを条件に同意した」と主張しており、決着まで難航が予想される。
 また、骨子は再診時に5分程度費やさないと外来管理加算(520円)を請求できない「5分ルール」を廃止し、それに代わる新たな要件を作る方針を示した。
 一方、救急救命センターでの特別料金徴収については、医師や看護師が事前に症状を確認することが前提となる。軽症と判断されても診療を望む患者には医療保険の自己負担とは別に特別料金を請求することを可能とする。 

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