2010年02月22日

拉致問題担当相、脱北者受け入れを緩和(産経新聞)

 中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は17日、国会内で開いた拉致問題関係政策会議で、北朝鮮脱出住民(脱北者)支援を盛り込んだ北朝鮮人権法について、「脱北者の中には日本への定住を望む人もいるので受け入れ要件を緩やかにしたい」と述べ、同法改正に向けて検討を始めたことを明らかにした。

 一方、3月で期限を迎える拉致被害者への給付金支給を5年間延長する拉致被害者支援法改正案を議員立法で提出することも確認、今後、超党派で調整する。

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posted by ともみん at 22:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

直接支払制度の猶予継続を検討―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月21日までに、出産育児一時金の直接支払制度について、猶予期限継続の検討に入った。昨年10月から導入予定だった同制度は、産科医療機関から資金繰りが苦しくなると反発の声があり、3月まで猶予されている。

 直接支払制度では、出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に、保険者から直接支払われる。医療機関の請求は退院の翌月10日で、支払いは翌々月の5日ごろ。通常分娩は保険適用外で、医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、退院が11日だった場合、支払いは2か月後の5日ごろになる。

 厚労省はこれまでに、医療機関の請求日を10日だけでなく下旬にも設けることで、支払いまでのタイムラグを縮める考えを示していた。保健局総務課の担当者は、「猶予の継続と、月2回請求のどちらをやるか、両方をやるかも含めて、まさに検討中という段階だ」としている。


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