宮崎県で広がる口蹄疫(こうていえき)問題に関しては「(政府対応に)問題点があり、反省すべき点もある」と認めた上で「自衛隊の増派も含めて対応する」と述べ、被害拡大防止に万全を期す考えを強調した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、県知事が海域の埋め立てを許可しない場合に備え、許可がなくても代替移設が建設できるようにする特別措置法を制定する可能性について「念頭に全くない」と否定した。
企業・団体献金の扱いについては「全面禁止することによって、不透明さや不祥事の再発を防止すべきだ。速やかに(与野党の)協議機関を設置し、建設的な議論をしていただきたい」と述べ、政治資金規正法改正に意欲を示した。
自民党の西田昌司、佐藤正久、林芳正の3氏、新党改革の舛添要一代表への答弁。【野原大輔】
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